税理士法人宮澤税務会計事務所は、「納税者の力強い相談相手」「街角の税理士」がモットーです。

税理士法人 宮澤税務会計事務所

経営改善提案書

経営改善提案書
経営改善提案書
提案趣旨
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書をもとに、**社の問題点を分析し、次期以降の業務に活かしていきたく、ここにご提案させていただきます。
分析1 :収益性の観点
   
○ 収益性を示す指標であるROA(総資本経常利益率)が、第3期において以下の通り低下しているため、次期以降ROAの改善を目指す。
第1期:12.8% 第2期:31.1% 第3期:18.2%
【原因】
1 売上高経常利益率の低下
第1期:13.9% 第2期:12.5% 第3期:11.0%
2 売上債権回転率の低下
第1期:33.3回転 第2期:20.0回転 第3期:9.1回転
3 棚卸資産回転率の低下
第1期:50.0回転 第2期:40.0回転 第3期:14.3回転
【対策】
<原因1の観点から>
  • 仕入れ価格を見直し、価格の引き下げを図る。
  • 販売費及び一般管理費のうち、交際費、広告宣伝費など 、削減可能なものは積極的に削減をする。
  • 借入金の早期返済を行い、借入金の利息支払額を減少させる。
<原因2の観点から>
  • 売掛金など売上債権の滞っている得意先に対して回収を徹底させる。
  • 売上債権の滞るおそれのある得意先に対しては、できる限り現金取引にて対応する。
  • 売上債権を回収するまでの期間を短縮するため、売掛金支払期日や手形期日の見直しを行う。
<原因3の観点から>
  • 売れ筋商品をそろえ、 滞留在庫をかかえないようにする。
  • 在庫を必要最低限の水準におさえる。
分析2 :安全性の観点
   
固定比率、 固定長期適合率が悪化傾向にあるため、 改善を図る。
【原因】
第3期において、借入や社債発行により本社ビルや店舗として使用する土地・建物を取得したため、 以下のように固定比率や固定長期適合率が悪化した。
(固定比率)
第1期:129.2% 第2期:107.6% 第3期:168.5%
(固定長期適合比率)
第1期:50.4% 第2期:57.3% 第3期:81.0%
【対策】
  • 借入金(特に返済期間が短いもの)に頼った資金調達は極力避け、社債発行や増資など、長期安定した資金調達方法を行う。
  • 固定比率や固定長期適合率は、増資や社債発行などの長期安定した方法により資金調達を行ったとしても、 固定資産の取得金額が大きければ上昇する。今後は、土地・建物などの固定資産が本当に必要なものかどうかを良く見極め、自己所有でなくとも賃借にて対応できるものについては賃借として、固定資産の不必要な増加を抑える。
分析3 :安全性の観点
   
  • 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているため、プラスになるように改善させる必要がある。会社が急成長する過程において、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになることは珍しくないが、資金が流出していることは事実である。
【原因】
第3期において、会社の急速な成長にともなって、売上債権や棚卸資産の額が大幅に増加したため。
【対策】
  • 営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを補うために資金の借り入れや社債発行に頼ると、結果として利払い負担や借入返済の負担が重くなり、財政状態悪化につながり、倒産の可能性も高まる。したがって、できるだけ増資など、将来返済の必要のない資金を調達するよう心がける。
  • 売上債権や棚卸資産の増加は、結果としてキャッシュの流出をもたらす。したがって、売上債権の回収を強化して滞留債権をなくし、さらに、不必要な在庫を持たないようにする。