大塚家具 4年ぶり営業赤字に
| 大塚家具は2014年12月期の営業損益が4億200万円に転落したことを発表した。 社長解任、復帰・・・ お家騒動の混乱は顧客視点から離れた経営となり、客足は遠のいたといえる。 決算短信に記載される15年12月期の業績予想は発表されず、「新しい経営方針に基づく業績予想に精査が完了次第速やかに公表します」と創業者の会長が再び退任する人事を発表するなど、身内のドタバタぶりを象徴づけた。 この半年、社長が2度も解任・交代する異例の人事。そして今回、会長・取締役を退任する。混乱の根元にあるのは接客手法に対する考え方の違いとはいえ、顧客不在の親子の争いだ。 | 城主の跡目で・・・ |
会社を承継しトップに立った娘（社長）は、「店舗のオープン化」を進め、気軽に店へ入れるように多くの顧客の開拓を狙った。父（先代社長）は、「会員制」の顧客で、来店客に氏名・住所を登録してもらい1対1の専門接客を主眼としていた。
美術品や宝飾品、高級マンションなどの販売が回復しつつあるなか、百貨店の家具売り場の売上高は前年比マイナスだが、「富裕層」向けの売上は好調だ。
一連の混乱で大塚家具ブランドには傷がついた。「一度離れた顧客を取り戻すのは簡単ではない」
２億ドルで人命放棄・殺害
2.7億ドルの「政党助成金」・バラマキ
過激化組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件、政府の対応はどうだったのか？
残虐で卑劣なテロ行為には怒りを込めて糾弾するが、人の生命に関して徹底抗戦していいものではない。「生命は地球より重い」と言われるように、命を拒否するほど金銭が大切なのか？
安倍首相はエジプトで「イスラム国とたたかう周辺各国に2億ドルの支援を約束する」と表明した。すべての難民を救う人道支援との説明はなかった。後藤健二さんは人質拘束をされていた難民と同様な立場だった。その後藤さんの命を助けるために2億ドルを支払うことも人道支援ではないか！
人命の金額が2億ドル≒238億円である。
政党助成金の金額が320億円≒2.7億ドルである。
政党には2.7億ドルもの金額を毎年、それも使途を指定せずバラマク。
政府だけでなく、各政党（共産党は受領を拒否）は何を考えていたのか？
政党助成金をたった1年間凍結すればおつりがくる。2億ドルを支払ったら税金に跳ね返るとの意見もあったが、それは生命も国民も愚弄するものだ。
「テロに屈する」ことと「生命を大切にする」こととは次元が違う。テロには屈しないと生命まで蔑にすることは、結果、テロと同次元のものだ。
政党助成金320億円のバラマキがあらためて税金の無駄遣い＝国民負担だと思い起こさせる。
政党助成金（国民の血税）は速やかに廃止し、子育て支援（子供の6人に1人が貧困にあえいでいる）・生活支援に使うべきだと主張したい。
