連休明けから勝負？！

　野田政権は、国会に提出した消費税引き上げ法案を連休明けから本格審議に入り、政治生命をかけて成立させるとしている。
　現行5％を第一弾として8％に、続けて10％に引き上げ、平年度ベースで11兆円の増収を見込んでいる。
　キリのよい率に見えるが、具体的には下記のとおりである。 

　＜引き上げ法案の中身＞
　平成26年4月1日から消費税率を現行4％から6.3％に引き上げる
　　　地方消費税率を現行1％から1.7%に引き上げ、合計8％に

　平成27年10月1日から消費税率を現行4％から7.8％に引き上げる
　　　地方消費税率を現行1％から2.2%に引き上げ、合計10％に 

　配分割合については、現行は国が75％、地方が25％だが、
　26.4.1からは国が73.01587％、地方が26.98412％の配分割合
　27.10.1からは国が71.79487％、地方が28.20512％の配分割合　となる。 

　キリのよい率というのは誤解。地方自治体への配分を若干厚くすることで、自治体からの反発をかわそうということらしいが、地方自治体は事務量などが増えるだけでメリットはないとしている。 

　増税の国全体に与えるダメージ 

　労働総合研究所が消費税増税に伴う影響を試算し、発表している。

　民間のシンクタンクも同様の試算をはじいているので、暮らし、経済、財政が、消費税率引上げでマイナスの影響を受け、政府がもくろむ税収が確保できないばかりか、日本経済を壊すことになる。 

　増税の家計に与えるダメージ 

　消費税が増税されれば、年収500万円の40歳以上の4人家族で現在より16万7,600円の負担増になり、その他の負担増をあわせると年間31万円がいまより増えると試算されている。
　年収250万円未満では11万8千円の負担増である。 
　消費税の逆進性は税率が大きくなればなるほど強くなる。
　政府もこのことは知っているので、逆進性対策、低所得者対策を措置しない限り成立はかなわないと踏んでいる。その対策としていわれているのが、線引きをして一律の給付金を支給するという案である。
　地方住民税が非課税の人（世帯）に対して年間一律1万円を支給するというのだ。
　ごまかしの、国民を愚弄する内容でしかない。 

　消費税引き上げはＮＯ！

　　現行でも生活必需品はゼロ税率に 

　財源は所得税や法人税の直接税で、かつ、応能負担で確保すればいい。
　一般国民にとって何がケシカランかといえば、日常の食糧品に消費税が掛けられていることだ。
　諸外国の消費税率は日本より高い。しかし、食料品などの生活必需品に対して軽減税率を適用しているため、生活するうえでの負担が軽減されている。
　デンマークなどは社会保障が充実しているので、いずれも国民はそれなりに納得しているといわれている。 

　＜各国の付加価値税（消費税）とその軽減税率＞　（東京新聞2012.4.1）

 
　日本にも消費税ゼロ税率がある！ 

　日本はインボイスではなく、帳簿方式だから段階税率や軽減税率、ゼロ税率を設けることは難しい、という見解がある。
　とんでもない話だ。
　日本にもゼロ税率がある。それは、輸出免税である。

　仕組みはこうだ。
　国内で商品を仕入れてアメリカに輸出販売するだけの会社を例にすれば分かりいい。
　国内で仕入れた商品1千万円を2千万円で輸出販売した（税抜き）。輸出の売り上げ2千万円は消費税法上課税売り上げである。非課税売り上げはないので、課税売り上げ割合は100％となる。
　課税売り上げ割合が100％なので、仕入れは全額が仕入れ税額控除の対象となる。
　しかし、輸出販売は免税＝0％なので、次のように計算されて消費税50万円が還付される。つまり申告書上は課税標準に加算されないので課税標準が0となるのだが、仕組みはゼロ税率を適用して還付しているのである。

　　　課税標準　　20,000,000

　　　税率　　　　　　　　0％

　　　消費税額　　　　　　 0

　　　仕入税額　　　 500,000

　　　差引き還付　　 500,000 

　このように、帳簿方式の下でもゼロ税率を設定し、輸出企業等に多額の消費税を還付している。食料品を輸出取引と同じに扱えば、食料品にゼロ税率を適用できるのであり、日本人の記帳能力の高さを踏まえれば何の問題もなく執行できる。

　諸外国を引き出すまでもなく、これは消費税の逆進性を大きく軽減する。穴の大きい社会保障よりも確実に全国民に対する生活保障にもなる。
　それをわずかばかりの給付金でごまかそうとする政府に信頼は置けない。

司法も市民の監視下に 　2009年5月に検察審査会法が改正され、検察が不起訴にした事案について市民の判断で強制的に起訴できる制度が導入された。 　検察や裁判などの司法が、これまでは記憶力が良い法律知識を習得するのに長けた専門家といわれる特殊な集団の牙城として、一般的市民感覚からかけ離れた存在となっていた。

 　とりわけ検察はやりたい放題といったところか。はっきりいえば、素人は立ち入るなという世界を築いていた。
　国会が歴史の進捗に合わせて次々と法律を制定することになる。その流れのなかで、制定された法律の適用の是非をめぐっては、司法に判断を仰ぐことになる。この仕組みは不法や独裁を許さない仕組みとして、歴史的な到達点であり結構なことだ。
　ところが、司法が特殊集団の牙城になると、せっかくの歴史的到達点が機能しなくなる。

　人間の社会は厄介なものだ。おごりが組織の風潮になってしまう。

　今度は、司法の見直しを国会が法律によって進めることになる。司法の牙城にメスが入り、そこで歴史の歯車がまたひとつ動くのはいいことだ。
　検察審査会法の改正は歴史が回転したのだ。 

　小沢事件 

　ひとつの事件が明らかになった。
　著名な政治家である小沢一郎氏の政治団体が、正確に報告すべき政治資金収支報告書を虚偽記載していたというのである。
　これは懲役刑の対象となる。
　はっきりしているのは4億円、その他を含めると約7億円（新聞報道）を虚偽記載していたというのである。なお、4億円は小沢氏の身内が絡むお金である。
　ところが、虚偽記載は小沢氏の秘書が勝手にやったことで、政治団体の代表である小沢氏は知らなかったので起訴するに及ばすと検察が判断して不起訴とした。
　2009年5月の改正前であれば、これで終わりである。
　市民感覚からすれば不自然極まりない。
　そこで、市民団体が改正法を使って強制起訴に持ち込んだ。

　その判決が4月26日にあった。小沢氏無罪である。

　政治団体の代表である小沢さんが主張し続けたのは、報告書は秘書に任せており、共謀はしていないということにつきる。
　判決骨子は、「強制起訴は法にかなっている。虚偽記載もあった。だが、秘書がやったことで、小沢氏が共謀してやったとは認定できないので、小沢氏は無実である。」というものである。
　市民感覚からいえば、腑に落ちない。司法改革はまだ時間がかかるのかと思わせるし、この事件はまだこれからの展開があるかもしれない。だから、見守りたいと思う。 

　従業員の不始末は

　　　社長の認定賞与 

　税務調査で従業員が売り上げをネコババして使っていることがわかった。
　調査官はなんと言ったか。

　「従業員の不始末は社長がしっかり管理していなかったからだ。管理不行きの社長の責任だから、売り上げ除外は社長の認定賞与だ。」

　本当の話である。
　調査官の裁断は賦課権の発動である。課税処理としては到底納得できるものではないが、（屁）理屈だなあと感心する。
　この調査官なら小沢一郎氏に対してなんと言うだろうか。 

　早くも改悪の動き 

　判決はさておき、この裁判の歴史的位置付けは大きいと思う。
　検察の判断に対して、市民がチェックを入れる。秘書が秘書がといって逃げる政治家の逃げ得にも市民がチェックを入れられる。
　民主主義の大きい一歩を実感するとともに、大きな武器を手にした市民の力量も試されることになる。国民みんながこの事件を自分の世界のものとして受け止め、今後につなげたいものだ。

　ところが、別の受け止め方をする人たちがいる。危機感を持った政治家の皆さんが、市民による強制起訴に縛りをかけようと改悪に向けて動き出すという。
　さもしい限りだ。

　　　個人一人ひとり、企業一つひとつを個別番号で管理

　共通番号　＝　個人識別番号　＝　マイナンバーは、国民一人ひとり、企業一つひとつに識別番号をつけ、２０１４年６月に識別番号を交付、２０１５年１月の利用開始を目指している。
　政府は、識別番号により「きめ細かな社会保障」が可能。消費税引き上げ時の逆進性対策(収入が一定以下の世帯に消費税の一部を還付する「給付付税額控除」)の実施に必要だとしている。
　識別番号には「マイナンバー」という名前をつけ、国民に受け入れやすくしているが、内閣府が実施した世論調査では８３、３％の人が「知らない」と答えている。また、８５、７％の人が個人情報の漏洩に不安を抱いている。

　　―　狙いは増税・徴税強化と社会保障給付削減　―

　政府は個人情報保護に向け、第三者機関の設置や、情報漏えいに対する罰則を盛り込んでいるが、政府が設置する第三者機関ほど国民に信頼されないものはない。
　政府は、税と社会保障の一体改革に関連し、消費税に伴う低所得者対策（給付付税額控除）につなげたいとしているが、「子ども手当」を支給するから「年少扶養控除」は廃止するとした税制改正に、国民との公約を破り、「子ども手当」のみ廃止し、「年少扶養控除」を復活しないサギ的政権に信頼はない。

　　国民総背番号制と同じ　　究極のプライバシー侵害

　共通番号法案は、税・社会保険料の徴税強化や社会保障給付の抑制・プライバシーの侵害につながるとことが危惧される。
　「給付付税額控除」は、国民生活と日本経済を破壊する消費税大増税と引き換えであるうえ、開始時期も対象範囲も財源も決まっていない。
　「きめ細かな社会保障」というなら、年金制度の根本的改革や後期高齢者医療保険負担、国民健康保険負担、医療費窓口個人負担などの諸々の引き上げ計画を取りやめ、最低保障と負担軽減に踏み出せば済むことである。
共通番号制の狙いは、「税の執行をより強化していくための法案」（民主党関係役員）、「不要あるいは過度な社会保障の給付を回避する」（同政策集）、「社会保障の給付を減らすため」（経団連会長）と徴税強化と社会保障給付削減が目的であることは明らかだ。
共通番号制が導入されればプライバシーの侵害も問題になる。政府自身「深刻な被害が発生する危険性」を認めています。
　ドサクサにまぎれ、国民を監視する。総背番号制と徴兵制復活に道をひらく危険な共通番号制度を導入することに断固反対します。

　　税と保険料の一括徴収　・　歳入庁構想

　税と社会保険料を一括徴収する歳入庁構想も共通番号制度と同時に進められている。
　２月１７日閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」では、　―　「歳入庁の創設による、税と社会保険料を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する。」　―　とされ、民主党の社会保障と税の一体改革調査会では、「歳入庁」創設のための作業部会が設置され、具体化に向け検討が開始されている。
　本年１月、厚生年金保険法・国民年金法の一部が改正され、保険料の滞納者に対する強制徴収について、厚生労働大臣が財務大臣に権限を委任することができるとされた。
　財務大臣が委任を受けた強制徴収の権限は、財務大臣から国税庁長官、国税局長、税務署長へと委任できる仕組みとなっている。
　各国税局の徴収部では「特別整理部門」（徴収の査察とも言われる）が担当する予定である。
　すでに、厚生労働大臣が財務大臣に委任された事案もある。

　社会保障は、日本国憲法で保障された国民生活の向上を目的に厚生労働省の所轄の下、「労働社会保険諸法令」等に基づき国家の義務として行われるものである。
　国家の義務である労働社会保険（年金、健康保険、介護保険、労災保険、雇用保険）はすでに番号は付番されている。
　税（所得税、法人税、消費税）についてもすでに納税者番号は付番され一元管理されている。
　まったく性質の異なるものである。
　ただただ徴収することのみを目的に歳入庁構想が検討されるのか　？　　国民を収奪する対象としか発想しない権力の横暴である。
　事務所は、歳入庁構想にも断固反対します。
 

　　先軍政治・強盛大国は終止符を　！

経済疲弊で国民の食料さえままならないにもかかわらず、先軍政治・強盛大国を国家政治思想のスローガンとしている国家があるが、なんとも痛ましい限りである。 　世界各国の膨大な軍事費が国民の生活・経済を窮乏させ、飢餓・気候変動や災害、伝染病などを引き起こしているとし、国連のアンジェラ・ケイン軍縮担当上級代表が各国に対し、軍事費を経済開発に充てるよう求める声明を発表した。

　　国際的な平和組織・国際平和ビューローなどが呼び掛けた「軍事費に関する国際行動日」の４月１７日発表された。
　スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所が世界の軍事費に関する報告書も明らかにした。

　世界の軍事費、国別１位はアメリカ、２位は中国、日本は６位

ストックホルム国際平和研究所が発表した「世界軍事報告書｣によると、昨年の世界の軍事費は全体で１兆７３８０億ドル（約１３９兆７４００億円）、国別ではアメリカが１位で７１１０億ドル（５７兆１６６３億円）、中国が２位で１４３０億ドル（１１兆４９７５億円）となっています。
１９９８年以来１３年連続で上昇し続けてきた軍事費、昨年も僅かではあるが上昇している。
日本は５９３億ドル（４兆７６７８億円、３、４％の伸び）で６位の軍事費を支出している。
過去の歴史でも「軍隊は国民を守らない。軍隊の存在が国民の平和と安全を脅かす」と言われ続けて来たことは人類の教訓である。
「憲法９条は戦争を防ぐ最良の方法」「軍事には対話と共存で」としてきた日本の戦後は、軍事費ではなく経済発展で今日を築いてきたものである。
声明は、世界の軍事費の５％を国民生活に使えば、極度な貧困の半減を目指す「ミレニア開発目標」が達成されると強調している。
そして、世界の政治指導者に対し、「優先順位と資源を（軍事費から）社会、経済、人間の開発に移す」よう呼び掛けている。

　縮む日本経済　　賃上げで景気回復を

　日本経済の低迷と世界経済危機を口実に、大企業は大リストラ攻勢をかけている。リーマン・ショック後、正規社員の賃金引下げ・非正規雇用化と非正規雇用切りを進め、国内雇用を破壊し、若者から仕事を奪い続けている。
　政府は自らの政治責任を棚に上げ公務員攻撃をエスカレート、大幅な給与削減を行った。
　大企業は、自ら国内経済を疲弊させ、雇用を壊し、国内生産よりも海外生産を急拡大させてきた。その結果、雇用者報酬は３４兆円減、輸出は２０兆円もの減少をもたらし、企業利益・内部留保（連結ベース）は１０年間で９０兆円増加。全労連・労働運動総合研究所の調べでは、資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（同）は２６６兆円にも達している。海外現地法人での内部留保額も２０兆円以上へと急増させている。
　政府は、自らの政策失敗を財政危機・税と社会保障の一体改革に転嫁し、公務員切りと給与カットへと突き進んでいる。政党助成金３２０億円カット（税金の政党山分け）・国会議員ヤミ報酬（１人当たり月額１００万円・文書通信交通滞在費）は議論さえしていない。

　軍事費・税金の無駄遣いと大企業の内部留保を
　国民生活経済と賃金引上げにまわし景気回復を

　民間企業の年間平均賃金は、２０００年に比し２０１０年は５０万円も減少した。
上場企業の現金や預金などいつでも使える手元流動性資金は６０兆円にも達している。賃上げや雇用拡大に背を向けることは許されない。
政党や政治家が山分けしている税金、政党助成金と文書通信交通滞在費だけでも３３０億円に達する。税金の無駄遣い・山分けに目を瞑ることは許されない。
巨額の内部留保を活用すれば大幅な賃上げや雇用拡大は可能であり、内需を活発にして経済発展の道を開くことができる。
税金の山分けと無駄遣いを国民生活に向ければ、安心・安全な社会が築け、社会の発展に道を開くことができるはずである。

　世界経済　“リスク高止まり”

国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会は声明を採択し、「世界経済の成長見通しは依然緩やかで、リスクが高止まりしている」と警告。
その上で「信認回復や雇用創出のため引き続き共同して行動する」と強調した。

 

　　なぜ消費税増税か

　3月30日、民主党野田政権は公約に違反する消費税増税を閣議決定し、増税法案を国会に提出した。野田首相は増税法案成立に向けて政治生命をかけるという。法案が成立しなければ、総辞職か解散になろうが、政治生命をかけるという意味は辞職して議員を辞めるということであろう。マスコミ報道は野田首相の決意を意味ありげに取り上げるが、国民にしてみれば、野田首相のこれからはどうでもいいことだ。
　なぜ消費税増税なのか。消費税増税がもたらす日本の未来がどうなるのか。問題はそこである。
　増税しても社会保険料は引き続き引き上げられ、給付は切り捨てに向かうこともはっきりしている。消費税増税でも社会保障が充実することはないが、増税しなければ社会保障を維持できないという財政状況になってきていることは間違いない。
　この原因を作ってきたのは国民ではない。無駄遣いをし続け、応能負担でとるべきところからとらず、大企業に多大の税減免をしてきた失策政治の結果である。ところが、政権を握ってきた人たちはこれを失策と思っていない。いわば確信犯として、弱いものに厳しく、強いものにはより恩恵を与える政治を推し進めきたのだ。　
　消費税増税はこの政策の延長線にある。
　大企業に負担を求めず、国民に広く負担させ、貧乏人どおしで支えあえと、国民にナイフを突きつけている政策のひとつの帰結が消費税増税であり、ここに本質がある。国民は本当に怒らなくてはならない。

　　若者を苦境に追い込む増税

　消費税が増税されればどうなるであろうか。ほんの一瞬駆け込み需要が増えるかもしれない。その後は経済の失速である。橋本増税が良い例だ。その後の長期停滞を私たちは身をもって経験しているではないか。
　若者に将来負担を負わせてはいけないなどと、筋違いの宣伝がされている。消費税増税は、若者に暗雲立ち込める日本を引き継ぐことになる。若者はここを押さえて消費税増税反対の先頭に立たなければならない。

　　閣議決定で取消しを

　閣議決定は閣議決定でしか取消しができない。閣議決定して提出した法案を廃案にすると政権が自ら取消すことは、当初決定が間違っていたことを自ら認めることになり、当然政治責任を問われることになる。それで政治生命が絶たれるのなら、良いではないか。 

　過ちを正すのに躊躇してはならない。野田首相が政治生命をかけてやるべきことは、消費税増税の閣議決定を取消すことである。

若者の雇用情勢深刻　・・・　失業率８．５％ 　　総務省が３月２日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率（季節調査値）は４．６％と前月比０．１ポイント悪化した。 　完全失業者数（同）は前月比９万人増加し、３０５万人となった。 　就業者数（同）は６，２５９万人で前月比３５万人の減少である。 　完全失業者数をみると、１５～２４歳の若者は８．５％（前月比０．８ポイント悪化）と、他の世代に比し高水準である。 　若者たちが置かれている深刻な雇用情勢は、社会を根底からむしばんでいる。 　若者の失業者は世界全体で７，５００万人、働く貧困層（ワーキングプア）は１億５０００万人を超え、国際労働機関（ＩＬＯ）も深刻な懸念を発信している。

　　この深刻な危機の影響は、若者たちに不公平と不平等をもたらしている。
　日本でも若者たちの間に失業と雇用不安が拡大し、非正規雇用の割合は２０１１年３５．２％と過去最高を記録した。
　“正規雇用が「保護」されすぎているから企業はリストラできず、結果として非正規雇用が拡大する”との論議は誤りである。
　企業は非正規雇用を拡大することで、労働者へ低賃金（下請業者へは低単価）を押し付け、企業の社会的責任を放棄して利益追求・内部留保増大に走っているからだ。
　社会保障財源の国際比較からみても、日本の企業はヨーロッパ並みの社会責任を果たしていない。
　
　●　社会保障財源の国際比較（保険料）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業・国家の社会的責任からみると、日本は企業（事業主負担保険料）も国家（税負担）も最低で、本人負担（労働者負担保険料）は最高である。
　この世界の先進諸国の状況を無視し、「税と社会保障の一体改革」と称し、国民負担を際限もなく増大する野田民主党内閣は、まさに無慈悲の悪代官と同質である。
　労働賃金についても唯一国、日本だけが大幅に減少している。

　　後期高齢者医療保険料も大幅な値上げ

　７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険制度の保険料が４月から大幅に値上げされる。
　値上額の大きいのは東京都の８，７３１円（１０．３％）増で、年間保険料は９万３２５８円にもなる。
　後期高齢者医療保険制度の保険料は、各都道府県の広域連合で２年ごとに改定される。７５歳以上の人口と医療費の増加に伴って際限なく値上される仕組みとなっている。
　民主党政権は公約で「後期高齢者医療保険制度」の『廃止』を掲げたが、同党の公約はことごとく破り捨てられた。
　後期高齢者医療保険料の値上のほか４月からは、「介護保険料」も引き上げられ、一方、『年金額』は引き下げられる。
　福島原発事故における東京電力の対応　・・・　補償は難くせをつけ支払を渋り、電気料金の値上は権利だと強行する　・・・　に批判が集中しているが、民主党政権も「生活が第一」「八ツ場ダムの中止」「後期高齢者医療保険制度の廃止」などの公約をことごとく投げ捨て、公約にない「税と社会保障の一体改革」「消費税増税」などと暴走している。
　「若者への雇用拡大」・「後期高齢者医療保険制度の廃止」・「賃金引上げと消費経済の拡大」・「所得再配分と社会保障」は、若者・高齢者・日本社会にとって待ったなしの課題となっている。

　　生活に不安　・・・　消費者心理悪化

　内閣府が３月１２日発表した２月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調査値）は、３９．５と前月比０．５ポイント低下した。
　給与世帯を中心に暮らしの先行きに懸念が強まっている。
　懸念材料では、　・「収入の増え方」が０．６ポイント　・「暮らし向き」が０．２ポイント　・「雇用環境」が１．１ポイント低下と賃金、暮らし、雇用が最大の生活不安になっていることを示している。　若者も、高齢者も、社会もむしばんでいる。
賃金・暮らし（生命）・雇用を改善し、人間が人間らしく生きていける日本経済、日本社会を築くこと今求められている。
 

　　お手盛手当“文書通信交通滞在費”月額１００万円

　文書通信交通滞在費＝１人・１２００万円は国会議員への税金の山分け「ヤミ手当」である。

　　　税金の取立は厳しく　　税金の山分けは甘く

　国家公務員給与を削減、労働者賃金・下請単価の切り下げ・労働者派遣法の改悪、年金支給額の引き下げ、高齢者医療保険料・国民健康保険料・介護保険料の大幅な引き上げなど国民負担の激増は目白押し、国民に厳しく痛みを押し付けている。
　日本の最高機関である国会議員は何の痛みを受けているのだろうか　？

　国会法第３８条の規定により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が定められている。
　歳費・旅費法　第９条第１項
　　各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し、及び公の性質を有する通信をなす等の為、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
　　同　　第９条第２項
　前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける全額を標準として、租税その他の公課を課すことはできない。

　税制改正では今般、無申告罪・不正還付未遂罪が創設され、２６年１月からは全事業者（生命保険外務員から貸家貸付者まで全ての納税者）に記帳が義務付けられた。証拠としての領収書等の保存義務は当然である。

　　非課税、記帳義務・領収書等保存義務なしの「ヤミ手当」　

　文書通信交通滞在費は、税金のかからない・記帳義務も領収書の保存義務も報告もいらない「ヤミ手当」である。
　この“文書通信交通滞在費”はお手盛で制定され、お手盛で増額されてきた経緯がある。
　２０年前も“滞在費”の名目を新たに付け加え、月額２５万円も増額された。
　　昭和２２年．月額　　　　　　　１２５円（通信費の名目で開始）
　　昭和２３年．月額　　　　　１，０００円に
　　昭和２７年．月額　　　　１０，０００円に
　　昭和３７年．月額　　　１００，０００円に（通信交通費と名称変更）
　　昭和４１年．月額　　　１５０，０００円に
　　昭和５１年．月額　　　３５０，０００円に（文書通信交通費と名称変更）
　　昭和５３年．月額　　　６５０，０００円に
　　昭和６３年．月額　　　７５０，０００円に
　　平成　５年．月額　１，０００，０００円に（文書通信交通費滞在費と名称変更）
　なんと８，０００倍である。
　国会議員は毎月１３７万５千円の歳費とは別に、１００万円もの「文書通信交通滞在費」が定額で支給されている。
　税金もかからず、使途を記帳する必要もなく、領収書等の証拠書類の保存も報告も何一ついらない国会議員特権の「機密費」のような“ヤミ手当”である。

　月額１００万円の支給金額の根拠もあいまいである。
　文書代・通信代・交通費・滞在費の４項目を対象にしているだけで、個別にいくらかかるかまったく計算していない。財務省も検証せず、４点セットで１００万円である。
　交通費にいたっては公用車（税金で運営）使用である。実態は議員が自由に使える「機密費」同然である。
　こんな国会議員の「機密費」“ヤミ手当”に８６億円もの税金が平然と使われている。
　国民は到底納得しない。

　　税務調査では、役員認定賞与・給与加算・経費否認　　

　民間、税務調査ではどうだろう　？
　営業系の仕事をしていた知人に聞いた。
　電車のチケット代は当然ながら、切手代まで領収書、使途の報告は当たり前である。
　税務調査でもパスモやスイカのチャージ料の領収書では否認、チャージの際の履歴表までチェックされ、履歴に合うような勤務実態があるか調査される。
　ましてや社員一人当たり渡しきりの１００万円（使途不明金）、いかに文書通信交通費滞在費と主張しようが記録も証拠も報告もない。会社の経費（損金）は否認され、役員に対しては認定賞与、社員に対しては給与加算。重加算税である。
　それどころか株主からは返還訴訟が起こされる。会社は倒産する。
　国会議員は文書通信交通費滞在費の名目で月に１００万円も支給され、しかも報告義務もない。そんな会社があったら勤めたいよ！　である。

　　政治家の特権　＝　腐った政治　

　政党・政治家のみに次々とヤミで特権をつくり、国民に疑いの目で見られるようになったことこそ、政治が腐ってしまったことの証拠である。
　江戸時代屈指の名君といわれた米沢藩の上杉鷹山が、藩政改革はまず自らと、それまで１５００両であった藩主の江戸仕切料を２０９両余りに減額し、奥女中を５０人から９人に減らすなどの倹約を行った歴史が残っている。
　平成２０年１月、当時の鈴木宗男衆議員議員も質問主意書“国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方”のなかで、「渡しきりで使途の報告も義務付けられていない文書通信交通滞在費は、国民の視点からすれば国会議員の特権と映ると考えるが、政府・内閣はどう考えるか？　と質している。
　共産党の穀田恵二国対委員長も２月７日、国会議員歳費の問題は、手当などを含め国会議員の処遇全体の見直しの問題として検討すべきだ。文書通信交通滞在費は理屈がたたないものが含まれている。と削減を主張しました。

　小選挙区定数０増５減（憲法違反だから）だ。比例定数８０減だ。と小手先の政争を繰り返しているが、選挙制度は国民の意思が正確に国会に反映されるかである。
　国民の意思が正確に国会に反映されていないからこんな“ヤミ手当”のような法案が国民の目の見えないところで平然と生存している。
　政党助成金３２０億円削れ！　文書通信交通滞在費８６億円削れ！　は政争の具ではない。特権を持ち続けるか、特権を廃止するか、国会議員のモラルの問題である。
　直ちに政党助成金３２０億円、文書通信交通滞在費８６億円は廃止すべきである。
 

　　　気をつけたい税を巡る「期間」　　　下記に＜図解＞

　23年度税制改正により、「更正の請求」期間が23年分から5年間に延長された。これは納税者が誤って過大に納付した場合、「更正の請求」によって減額更正してもらう制度であるが、改正前は1年前の分しかできなかった。それが、5年分さかのぼって減額されることになるので、納税者には有利になる改正である。
　ところが、税金を返す期間を5年間とするなら、調査によって増額更正する期間も5年間にするという改正が通ってしまった。改正前は、所得税・消費税・相続税は3年分であったから、2年間キツクされたことになる。
　要は、返す方もとる方も5年分の遡及ということだが、個人事業者が調査を受けた場合、予想もしないような多額の追徴税額になる可能性が高い。
　追徴税額で事業継続が困難になる事態も想定されるので、日頃から税務調査をにらんで対策をとっておくことが大事になる。

　きつい改正から目をそらさせるためでもないだろうが、国税庁は減額について改正条文どおり杓子定規に扱うのではなく、行政上で対応しますとした。「更正の申出」をしてもらえれば対応期間の減額更正をしますというものである。ただ、その場合の年分も3年分に限られているので、職権で5年分に対応しなさいと現場に指示を出した。
　ところが「更正の申出」については取扱いを公表したが、職権で対応する分の手続等は公表していない。税務相談室では、「嘆願書」を提出してくれれば対応すると回答している。
　相も変らぬ「お上」的発想だが、知りえた納税者とそうでない納税者に差が生じてもよいとする行政があっていいわけはない。国税庁は扱いをきちんと公表して、納税者サービスを充実すべきである。

　さて、改正によって遡及期間は以下のように変わった。各税目別に図解したので、参考にしていただきたい。

＜図のうえでクリックすると拡大します。また、図の上で右クリックして印刷に進めば印刷できます。＞ 

　　94団体の年金資金2,000億円が吹っ飛ぶ　
　
　ＡＩＪ投資顧問株式会社。役員と社員合わせて12人の小さな会社である。
　その聞いたこともない会社が突如社会の関心を集めている。
　オリンパスと同様の経済事件といっていい内容が報道された。
　報道内容は、次のようなものである。
　今年1月に証券取引等監視委員会がＡＩＪを検査したところ、ＡＩＪが94の会社・団体から預かった企業年金・厚生年金の運用資金2,100億円のうち2,000億円が消失してことが判明した。そこで金融庁は、証券取引等監視委員会の行政処分勧告を待たず、2月24日付で1ヶ月の業務停止命令を出した。
　金融庁は同様の投資顧問会社263社を検査するとも報道発表した。
　年金の支給や企業の損失に大きく跳ね返るだけに、金融庁は慌てたようだ。
　監視委員会が検査に入るきっかけは、ＡＩＪが桁外れの運用実績を示して顧客を増やしていることに対する同業者の「タレコミ」だといわれている。
　監視委員会の検査は年間５件程度。ＡＩＪは2007年9月の登録以降一度も検査を受けていないと報道されている。263社を年間5件ペースで検査する場合、最後の1社は52年先ということになる。いってみれば、これまでの投資顧問会社は野放し状態になっていたということである。
　事件が刑事事件に発展するのかはいまのところ不明だが、ＡＩＪは役員含めて12人の会社であり、消失額が会社や役員から補填されるメドは皆無といってよい。
　このような会社が2千億円以上もの資金を預かり運用業務ができること自体に驚くが、ここには政府の規制緩和政策がある。

　企業年金の運用は、かつては信託銀行と生保だけだったが、1990年の金融自由化と1997年の規制緩和で投資顧問会社にも「解禁」となった。現在は運用資金の約3割が投資顧問会社へ委託されているという。
　投資顧問会社についても規制緩和が進み、2007年に「認可制」から「登録制」となり、「登録」してからある程度実績を積めば「投資一任業者」に指定されて「年金運用」も受託できるようになる。現在は263社の「投資一任業者」が「年金運用」をしているとのことだ。
　ＡＩＪは登録制になってすぐ活動を開始し、「投資一任業者」になっていた。

　真の原因は何か

　今回の事件の温床は、規制緩和を進めた政府が提供したようなものだ。「認可」は公的な機関による審査を経て認可されるのだから、それなりの安定性が公的機関によって裏付けられることになる。しかし、「登録」はフリーパス。つまり希望すれば誰でもできるわけだから、役員ひとり、従業員ひとりのような会社でもＯＫ。検査がないのだから虚偽であっても実績を積み上げれば、「投資一任業者」になることができるということになる。
　あとは絵を描くようなパターンになることは、素人目にも容易である。
　金融庁の自見特命大臣が謝罪していたが、検査体制はもちろん、政府の規制緩和政策が生み出している日本社会の歪みがあちこちで露呈しはじめている。
　労働者派遣の緩和による雇用破壊はその代表格だ。
　年金資金の管理と運用は大変だが、「ウマイ話」の裏には一連の規制緩和がもたらしている危うさが付きまとっていることを認識しなければならない。その認識を持たないと、「ウマイ話」の悲劇は繰り返されることになる。規制緩和した張本人の政府の対応は、事態が生じた後に対処するしかないからである。
　この事件は政府に示唆を与えたはずだ。謝罪するだけでなく、政府は一連の規制緩和政策の全面見直しをやるべきだ。

　

　　確定申告の受付はじまる

今年も確定申告の最盛期となりました。 　還付申告の受付は既に１月からはじまっていますが、納税額のある人は２月１６日から３月１５日（消費税は４月２日・・・３月３１日が土曜日のため）までとなっています。 　以下、確定申告のポイントを整理してみました。

　　　確定申告書を提出しなければならない人
　ⅰ　個人で事業を行っている人で、納税額がある人
　ⅱ　不動産収入があり、納税額がある人
　ⅲ　給与が年間２千万円を超える人
　ⅳ　２ヶ所以上から給与をもらっている人
　ⅴ　同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用料や利息等を受取ってい
　　る人
　ⅵ　土地等の譲渡があった人
　ⅶ　給与所得者で、給与以外の所得金額が２０万円を超える人
　　　＊　納税額のない人は、確定申告をする必要はありません
　　　誤りの多い事例
　　　・　同族会社の役員等で、その会社から不動産賃料を収受しているが、２０万円以下（少額）
　　　　であるとして申告をしなかった
　　　・　納税額はあるが、源泉徴収されているので還付となるため申告しなかった。（申告しなけ
　　　　れば源泉徴収されている所得税の還付も受けられません）

　　　所得税の還付を受けられる人
　雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける人（申告しなければ源泉
徴収されている所得税の還付も受けられません）

　　　２３年分改正点と注意点

　扶養控除の見直し
　ⅰ　年少扶養親族（扶養親族のうち年齢１６歳未満の者）に係る扶養控除が廃止されました
　ⅱ　旧特定扶養親族（扶養親族のうち年齢１６歳以上２３歳未満の者）のうち、年齢１６歳以上１
　　９歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（改正前２５万円）が廃止され、扶養控除の額が３８
　　万円とされました

　同居特別障害者控除加算の改組
　扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除又は配偶者控除の額に３５
万円が加算されていましたが、特別障害者控除の額を７５万円（改正前４０万円）に引き上げ、加算措置が変更されました

　寄附金控除
　寄附金の適用下限額が２千円（改正前５千円）に引き下げられました

　年金者の申告手続きの簡素化
　公的年金の収入金額が４００万円以下で、かつ、その他の所得が２０万円以下の人について、確定申告不要制度が創設されました
　　　＊　ただし、生命保険料や別途納付の社会保険料の支払、寡婦（夫）控除等の適用がる場合は
　　　　申告しなければ所得税の還付は受けられません（サラリーマンの年末調整前の状態）

　確定申告チェック表
■所得金額
　　・共通
　　　　①　営業・農業・その他事業・不動産所得について、収支内訳書の添付　□
　　　　②　給与所得等の源泉徴収票は、原本の添付　□
　　　　③　還付申告をする場合、給与所得以外の所得が２０万円以下でも申告　□
　　　　④　損益通算できる損失は、不動産・事業・譲渡（一定のもの）・山林所得　□
■所得控除
　　・医療費
　　　　①　補填金は、未収であっても見積もって控除　□
　　　　②　差引金額から１０万円（又は所得金額の５％かいずれか少ない金額）を差引く　□
　　　　③　領収書の添付又は提示　□
　　・寄附金
　　　　①　領収書、証明書の添付　□
　　・特定扶養控除
　　　　①　年齢１９歳以上２３歳未満の者の控除額が６３万円　□
　　・寡婦（夫）
　　　　①　寡婦　ⅰ死別、離婚・扶養親族又は一定の生計一にする子あれば所得制限なし　□
　　　　　　　　　ⅱ死別・・・・合計所得金額５００万円以下　□
　　　　　　　　　ⅲ特別寡婦・・扶養親族である子を有、かつ合計所得金額５００万円以下　□
　　・配偶者特別控除
　　　　①　合計所得金額が１０００万円超なのに適用していないか　□
　　　　②　控除金額は、０～最高３８万円で正しいか　□
■税額控除
　　・配当控除
　　　　①　対象となる配当控除は、剰余金の配当等　□
　　　　②　控除額は課税総所得金額１千万以下１０％、超部分は５％　□
　　・住宅ローン控除
　　　　添付書類の不足はないか
　　　　①　新築・中古家屋の場合
　　　　　　　ⅰ家屋（土地）の登記簿謄本又は抄本　□
　　　　　　　ⅱ請負契約書又は売買契約書の写し　□
　　　　　　　ⅲ住民票　□
　　　　　　　ⅳ住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書　□
　　　　　　　ⅴ建築年数基準に該当しない場合は、耐火基準適合証明書等の写し　□
　　　　②　増改築家屋の場合
　　　　　　　上記①の各書類の他に「建築確認済証」又は「増改築工事証明書」等　□
　　・源泉徴収税額
　　　　未払いの源泉徴収税額も含めて記載する　□
　　・申告納税額
　　　　黒字の金額は、１００円未満の端数切り捨て　□
　　・予定納税額
　　　　第一期、第二期とも未納額があっても記載する　□

　　長期化する物価下落（デフレ）からの脱却なるか　？

日銀は２月１４日の金融政策決定会合で、１０兆円規模の追加金融緩和を決定した。 　長期化する物価下落（デフレ）からの脱却を急ぐとともに、円高や電力不足、欧州債務危機の影響を踏まえ「（景気）前向きの動きを金融面から支援し、日本経済の緩やかな回復をすることが必要」と判断した。 　具体的には、国債や社債などの金融資産を買い入れる「基金」の規模を現在の５５兆円から１０兆円程度増やし、６５兆円規模とする。対象は長期国債とする。

　政策金利は０～０．１％とするゼロ金利政策は維持する。
　金融市場に流れるお金の量を増やし、金融機関が企業に融資しやすくして経済活動が活発になるよう促すとしている。
　金融政策決定会合では、金融政策運営で目指す物価上昇率の水準を「当面１％をめざす」としている。
　この決定に安住財務相は、「実質的にインフレターゲット（目標）を設定したものと受け止めている」と語り、日銀の今回の決定に期待感を示した。
　株式市場でも日銀の今回の追加金融緩和やそれを受けた円安を好感し、幅広い銘柄が買われ、日経平均株価が上昇している。

　　ＧＤＰ　年率２．３％減

　内閣府が発表した２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ・季節調整済）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減、年率換算で２．３％減である。
　物価変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．８％減、年率換算で３．１％減である。
　マイナス成長は輸出の減少による影響が大きく、輸出依存の経済政策の行き詰まりがますます鮮明になってきている。
　内需主導の経済成長への転換こそが緊急に求められている。

　　賃金だけは「デフレ」

　一方、政治的には国家公務員給与の削減法案が可決され、給与・賃金の下落は止まるどころかさらに加速している。
　日本経済が現在のような「デフレの罠（わな）」にはまり、デフレスパイラスから脱却できないのは、政府・財界の認識とは異なり、賃金抑制による「賃金デフレ」と、規制緩和による非正規労働者の増加に原因がある。
　国税庁調査によると、民間の平均賃金は１９９７年の４６７．３万円をピークに下がり続け、２００９年には４０５．９万円と６１．４万円も下落している。
　諸外国では一貫して賃金は上昇しているが、日本だけが賃金を引き下げられている。
　賃金抑制の結果、大企業内部には膨大な内部留保は蓄積され、しかも年々自己増殖している。
　長期化する物価下落（デフレ）からの脱却を急ぐのであれば、長期化する賃金下落（デフレ）からの脱却をさらに急ぐべきである。

　　貧困と格差拡大

　厚生労働省が発表した２０１１年の賃金構造基本統計調査によると雇用形態別に見た月額賃金（ボーナス・残業代除く）は、正社員が３１２，８００円。非正規社員が１９５，９００円と格差が一層拡大した。
　非正規社員の賃金は、正社員の６３％である。
　年代別では、４５歳～５０歳代で格差が最も大きく、正社員の４９％の賃金である。

　　預貯金なし　３割に　・・・　過去最悪に急増

　金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」（２０１１年）では、２人以上の世帯で預貯金などの金融資産を「保有していない」と回答した割合が２８．６％と過去最悪であった。
　金融資産をまったく持たない世帯は１９９０年代には１０％程度であったが、規制緩和による非正規雇用の拡大、賃金抑制、社会保障の削減につれ急増してきた。
　不況の深刻化や所得の減少で預貯金まで使い果たした世帯が増加したためだ。
　かつて、きんさん・ぎんさんが１００歳を超えマスコミに出演したとき、出演料は何に使いますか？の質問に「老後のために貯金します」と応えていたが、いま国民の３割に近い人が「病気や不時の災害」への備えもなく、「老後の生活資金」のメドもなく、その日その日を生活している状態に陥っている。
　インフレターゲット（目標）も良いが、国民がいま一番求めていることは、「生活の安定」と「将来の保障」である。
　「経世済民」　＝　「世の中を良く治めて、人々の苦しみを救う」　・・・　日本の政治に求めたいものである。

　政治家の集団である政党は「聖域」として国民の税金を山分けしてもよいというものだ。（国会議員８０削減しても政党助成金の６分の１の経費削減にしかならない）
　さらに、公共事業にいたってはゾンビのごとく復活し、原発関連４，１８８億円、八ツ場ダム・東京外環道など４，９５５億円、米軍再編思いやり関連２，５７４億円、スーパー堤防公共工事にいたっては２００年に一度の災害対策工事に４００年かけて公共工事を続ける（永久に公共工事の発注が継続する）という構図だ。
この公共工事を正当化し、予算を獲得するためにスーパー堤防の整備率さえ水増しして（実際は１、１％　→　５、８％に）税金を騙し取っている。
まさに、異様な姿、政治・官僚の劣化である。
「オレオレ｣詐欺ではないが、政治家も官僚も役人の情報も　・・・　何を言われても、何を示されても“信用してはいけない”ということか　？
「人間」とは、人の間と書く。人と人とのつながり、信用と絆が保たれてこそ人間である。

　　異様な日本経済

　日本経済も異様な姿を呈している。
　世界でもまれにみるデフレスパイラルの長期化である。
　　　　　　―　デフレスパイラス　―
　　　　　物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。
　　　　　デフレによる物価の下落で企業の収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業
　　　　の増加や需要の減衰が起こり、経済が縮小しつづけること。
　生産、投資、雇用、消費は、長期にわたって縮小しつづけ、好転どころかますます悪化の気配だ。
　経済動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）の成長率をみても、日本経済の回復力は示されず、家計消費支出の向上に展望はない。
　企業はリストラの手を休めることはなく、失業率は高止まり、就職難、低賃金、雇用不安の三重苦を国民は余儀なくされている。
さらに、国・地方の“無駄遣い借金”は１，０００兆円を超え、年金制度・医療制度の崩壊と庶民増税（消費税・所得税）に国民は脅えている。

　　内部留保　　１年で９兆円増

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保は２６６兆円（２０１０年度）に達し、前年比９兆円も増加した。
　大企業は、「国際競争力の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおり、賃金の引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲のうえに高収益を上げ、着実に利益を積み上げている。
　また、株の配当や売却益に対する課税は極度に低く、大企業と富裕層に富が集中している。
　大企業・富裕層にはデフレスパイラルなど関係なしといった富の集中である。
　このように大企業・富裕層にのみ富が集中しつづけるといった歪んだ日本経済の状況を是正するどころか、逆に助長するという政治・官僚の政策、日本経済の深刻な停滞の原因はここにある。
　このような歪んだ日本経済の構造を、国民経済の向上をめざす経済へと一刻も早く方向転換することこそ、今求められていることではないだろうか。

　　大企業の税金逃れを防止　　富裕層に増税を

　オバマ大統領は一般教書演説を行い、格差拡大の流れを止め、富裕層に負担を求めることで、経済の「公正さ」を回復する考えを強調した。
　また、大企業の税金逃れを防止するため、多国籍企業に「一定の最低限の税」を課税する方針も表明した。
　オバマの一般教書演説は、「公正さ」の復活を前面に出している。
　所得税の最高税率は、ブッシュ前政権の富裕層減税で７０％→３５％に引き下げられた。しかも、株式配当や譲渡益の税率は最高１５％という低さである。
　“より安い税金”“より安い賃金”と海外へ製造拠点と雇用を移し、中小企業と雇用に大打撃を与えている。
　大企業の税金逃れが米経済の製造と雇用を空洞化している。
　まさに、日本経済の状況と酷似している。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が　｢(富裕層は)億万長者を優遇する（政治家）議会に甘やかされてきた｣　と（富裕層への）増税を主張したが、　「公正な社会」　への転換をめざす経済政策が日本でも求められている。

　　還付申告のポイント

所得税の確定申告は、２月１６日から３月１５日とされていますが、確定申告義務のない還付申告（医療費控除・雑損控除・寄附金控除等があり、税金の還付がある場合）は、従来から１月１日より確定申告が受け付けられていました。 　平成２３年分の税制改正で還付申告の手続・範囲等改正されましたが、その改正部分をふくめ還付申告のポイントを整理しました。

　Ⅰ　申告手続の改正点
　　①　公的年金の収入金額が４００万円以下で、年金以外の所得の金額が２０万円以下（例えば、
　　　年金所得者が、８５万円以下のパート収入を得ている）の場合は、確定申告が不要となりまし
　　　た。
　　　　ただし、確定申告が不要とされただけで、税金が精算確定されたわけではありません。
　　　　多くの場合、払い過ぎのままとなっています（サラリーマンの年末調整前の状態）。
　　　　よって、申告しなければ税金が精算還付されない場合、申告しなければ控除されない社会保
　　　険料や生命保険料、医療費や雑損・寄附金等がある場合は、還付申告をして税金を取り戻しま
　　　しょう。
　　②　所得税の確定申告義務のある者は、従来２月１６日からの受付となっていましたが、還付申
　　　告となる場合は、１月１日より提出できることになりました。
Ⅱ　還付申告ができる期間
　　　還付申告ができる期間は、その年分の翌年１月１日から５年間です。
　　　確定申告を提出していなければ、５年分の還付申告を求めることができます。
　　　確定申告をして税金を誤って過大申告している場合は、還付申告の手続はできません。「更正
　　の請求」という手続となります。
　　　「更正の請求」ができる期間は、確定申告の提出期限から１年以内であったのが5年に改正さ
　　れました。22年分は24年3月15日までが更正の請求をできる期限となりますが、23年分は24
　　年3月16日から29年3月15日までの5年の期間内で更正の請求ができることになります。
　　　なお、すでに更正の請求期限を過ぎてしまった年分についても国税庁は対応するとして手続き
　　を公表しました。3年以内のものは「更正の申出書」を提出すれば、税務署が職権で減額更正す
　　ることになります。詳しくはお尋ねください。
　　　確定申告は、過大な税金とならないよう注意しましょう。
Ⅲ　還付申告ができる場合の具体例
　　①　給与所得者で、年の中途で退職し、年末調整を受けずに税金が納め過ぎとなっているとき。
　　②　マイホームの取得などで、住宅ローンがあるとき。
　　③　多額の医療費の支出があるとき。
　　④　特定の寄付をしたとき。
　　⑤　災害や盗難などで損害を受けたとき。
　　などです。
Ⅳ　還付申告ができない場合の具体例
　　　源泉徴収された所得税があっても、源泉分離課税とされている所得税（銀行預金利子等に対す
　　る源泉所得税）については、確定申告により還付を受けることはできません。
Ⅴ　雑損控除
　　　災害・盗難・横領により損害を受けた場合、雑損控除の対象となります。
　　　雑損控除の対象となる損失の金額には、災害関連支出の金額も含まれますので、災害で直接受
　　けた損失のほかに、罹災した住宅、家財などの取壊し、除去の支出も含まれます。
　　　東日本大震災により生じた損失については、雑損控除の特例があります。
Ⅵ　医療費控除
　　①　控除金額
　　　　医療費控除は、所得金額の５％か１０万円のいずれか少ない金額を超える部分が医療費控除
　　　の額となります
　　　　控除額の上限は２００万円となっています。
　　②　控除対象者
　　　　還付申告者本人に限らず、生計を一緒にしている親族の医療費もまとめて対象となります。
　　③　医療費の範囲
　　　　医療費の範囲は、治療や診療費、出産費用、医薬品代、通院交通費や入院費用（付添人など
　　　の費用含む）などです。
　　　　美容整形費用、人間ドック費用（異常が発見され、その後治療に移行した場合は医療費控除
　　　の対象となります）、健康増進薬、医師に対する謝礼金などは医療費控除の対象となりません。
Ⅶ　寄附金控除
　　　特定の寄付をした場合、寄附金控除の対象となります。
　　　特定寄附金とは、　・国又は地方公共団体に対する寄附金　・公益法人や公益を目的とする法
　　人又は団体に対する寄附金で、財務大臣が指定した寄附金（例えば、学校法人に対する寄附金）
　　・特定公益増進法人に対する寄附金（例えば、社会福祉法人に対する寄附金）　・特定公益信託
　　の信託財産とするためにした寄附金　・政治活動に関する寄附金等です。
　　　東日本大震災に関して支出した寄附金については、寄附金控除の特例があります。
Ⅷ　住宅借入金等特別控除
　　　住宅借入金等特別控除、いわゆる「住宅ローン控除」は、納税額から直接差引く税額控除です。
　　大きな還付金額となりますので必ず還付申告をしましょう。
　　　適用条件はいろいろありますので注意してください。
　　　提出書類もたくさんありますので、事前に準備しておいてください。
　　　エコポイントの扱いについては、当ホームページの税金ウォッチ28をご覧ください。
Ⅸ　その他の還付申告
　　　年末調整で申告漏れのあった控除は、確定申告で取り戻せます。
　　　年金所得者の確定申告で控除漏れが多いのが「寡婦（夫）控除」と「（特別）障害者控除」で
す。
　　　寡婦（夫）控除は以前、老年者でない者との適用条件でしたが、老年者控除の廃止に伴い、老
　　年者にも適用範囲は広がりました。従来どおりに適用を受けていない者が多くみられます。
　　　寝たきりの人等を自宅で介護している場合（いわゆる老々介護など）は、障害者手帳の交付を
　　受けていなくても（特別）障害者控除の対象となりますので、しっかりと還付申告をしましょう。

　　住宅借入金等特別控除で改正あり

住宅エコポイント、グリーン家電エコポイントが国の政策として実施されています。民主党政権の右往左往で、付与される対象・期間やポイント数が動いていますが、エコポイントを得た場合の税務上の取扱いも変更があり、注意が必要です。

　自分の住まい（非業務用）に関してエコポイントが付与された場合
　（住宅・太陽光・省エネ改修などすべて同じ扱い）

　まず、申告対象になるかどうかです。
　エコポイントの所得区分は、一時所得となります。
　エコポイントは1ポイント1円で換算します。
　一時所得は50万円控除後の1／2が所得金額となりますので、50万円までは所得税の対象になりません。サラリーマン（１ヶ所の給与所得のみ）であれば給与所得以外の所得が20万円を超えなければ申告しなくてもよいので、エコポイントが900,000（＝90万円）までは申告不要となります。
　（900,000－500,000）×1／2＝200,000　　となるからです。

　収入計上時期は、ポイントを①商品と交換したとき、または②追加工事の費用に充てたとき、です。
　収入にあげる金額は、①商品と交換したときは商品の価額、②追加工事の費用に充てた金額、となります。したがって、その年で全部使わなければ、使った年ごとに収入としていきます。

　注意してほしい点は、住宅借入金等特別控除を受ける場合です。
　税制改正があり、23年6月30日以後の新築・増改築契約による住宅借入金等特別控除は、住宅等の取得価額から補助金等（エコポイントも対象となる）を控除して計算することになりました。
　＜改正前＞23年6月29日以前の契約
　住宅取得価額　　20,000,000円　（追加工事含む契約額）
　エコポイント　　　　300,000　（全額追加費用充当＝控除不要）
　借入金　　　　　 　20,000,000円（年末残）
　税額控除額　　　 　　200,000円　（取得価額か借入金年末残高の少ない方の0.01％）

　＜改正後＞23年6月30日以後の契約から
　住宅取得価額　　20,000,000円　（追加工事含む契約額）
　エコポイント　　　　300,000　（全額追加費用充当＝控除必要）
　補助金等控除後　19,700,000円……これが取得価額となります。
　借入金　　　  　　　20,000,000円（年末残）
　税額控除額　　　　　　197,000円　（取得価額か借入金年末残高の少ない方の0.01％）

　このように、エコポイントが税額控除額に跳ね返ります。これを控除して計算しないと追徴を受けることになります。
　ところで、この家を売却することになった場合の取得原価ですが、これは20,000,000円となります。
　その理由は、エコポイントは工事費用の支払い（決済）を現金に換えて行うだけで、値引ではないからです。
　間違えて控除後の19,700,000円を原価にすると損しますから、ここも注意が必要です。

　業務用のエコ住宅（店舗や貸家など）にエコポイントが付与された場合
　（住宅・太陽光・省エネ改修などすべて同じ扱い）

　エコポイントの所得区分は業務に係る所得（事業なら事業所得の雑収入、不動産貸付なら不動産所得の雑収入）になります。
　収入計上時期や収入金額にあげる金額は、前述した自宅の場合と同じです。
　ただし、2点注意が必要です。
　①エコカー補助金は国庫補助金なので、総収入不算入を選択できますが、エコポイントは国庫補助金ではないため総収入不算入の選択はできません。
　②事業用資産ですから減価償却資産となりますが、エコポイントは値引ではないので、取得価額から控除する必要はありません。
　したがって減価償却費は、取得価額からエコポイントを控除しない額を取得価額として算出し必要経費とします。控除すると減価償却費が少なくなり、損します。
　なお、エコポイントは、消費税は不課税です。